自己破産の珍しい効果
不動産登記事務を担当する登記所と、商業法人登記事務を取り扱う登記所は、法律の上では別の機関だということになっていますが、実際には同じ法務局が両方の事務を兼務しています。
登記事務のコンピュータ化は、昭和六十三年に東京法務局板橋出張所で開始されました。
これは、急激に増加を続ける登記事務処理の合理化を目的に導入された制度で、明治以来の登記簿という帳簿を基礎とした、いわゆるブックシステムに対して、ブックレスシステムと呼ばれています。
ブックレスシステムによって登記事務を処理するためには、その前提として現在の登記簿に記載されている登記事項を、コンピュータの磁気ディスクに写し替える必要があります。
これを移行作業といいます。
磁気ディスク登記簿も、土地登記簿と建物登記簿の二種類から成り立っています。
また、その編成方式もブック登記簿と同様に、原則として、一筆の土地または一個の建物ごとに一登記記録を備えています。
一登記記録が表題部、甲区、乙区からなることも登記用紙の場合と異なりません。
ただし、磁気ディスク登記簿には、登記簿目録をつける必要はなく、共同人名票(叩頁)の作成はできないことになっています。
磁気ディスクの登記簿の改製にあたっては、現に効力を有しない登記は省略されることになっています。
登記記録への移記が完了すると、従前の登記用紙は閉鎖されることになります。
閉鎖された登記簿も、建物については三十年間、土地については五十年間保存され、公開されていますから、謄本や抄本の交付申請や閲覧をすることができます。
コンピュータ登記所は、平成八年末現在で全国で一七九庁が稼働しており、その数は年々増加の一途をたどっています。
登記所の担当区域のことを管轄区域といいます。
不動産については、その「不動産の所在地」を管轄する法務局、地方法務局、それらの支局や出張所が管轄登記所となります。
商業法人登記については、当事者の本店などの「営業所の所在地」を管轄する法務局などが担当することになっています。
登記所の管轄区域は、行政区画を基準にして法務大臣が定めます。
登記所の事務は、登記官が取り扱っています。
登記官は、法務局などに勤務する法務事務官の中から、法務局長(または地方法務局長)が指定します。
登記官は、登記所の規模に応じて一人から数人が配置されています。
閲覧できるのは登記簿や付属書類不動産登記制度の目的は、不動産についての物理的な現況や、権利関係を広く公開することにあります。
そこで、利害関係のある部分に限って、登記簿やその付属書類(申請書とその添付書面、土地図面、建物図面)、地図や建物所在図の閲覧ができることになっています。
また、手数料を納めれば、誰でも登記簿の謄本や抄本、地図や建物所在図の写しの交付を請求できます。
登記簿やその付属書類、地図、建物所在図、地図に準ずる図面の閲覧をするためには、手数料を納付して、閲覧申請書を提出します。
申請書には、不動産の表示、手数料の金額、利害関係のある事由を記載し、申請人が署名捺印します。
ただし、実務上は利害関係の記載がない場合でも受け付けられています。
手数料は、一登記用紙、地図、建物所在図、地図に準ずる図面各一枚について四OO円で、登記印紙で納付します。
閲覧は、登記官の面前に設けられた「閲覧席」で行います。
毛筆やベンの使用は禁止され、閲覧中の喫煙は許されていません。
申請書の用紙は登記所に備え付けてあります。
申請書を作成して窓口に提出し、呼ばれるまで待合室で待機してください。
なお、多くの登記所には、有料の複写機が設置してありますので、地積測量図や建物図面などをコピーすることができます。
登記所には不動産登記簿に付属した地図と建物所在図が備え付けられています。
地図とは、登記された土地が現地のどこに位置するのかとか、土地の形状や範囲がどうなっているのかとか、登記簿だけでは明らかにできないことを公示するためのものです。
地図は、土地の区画と地番を明確にするために、一筆または数筆の土地ごとに作られています。
では、この地図はすべての土地について備えられているかというと、残念ながらそうではありません。
そこで、これを補うために登記所で保管されている各種の図面が、「地図に準ずる図面」として活用されています。
建物所在図は、建物の位置と家屋番号を特定するために、登記所に備え付けられた図面です。
この図面には、土地の境界と地番も書き込まれており、大変便利なものですが、ごく一部の地域にみられる程度で、完備にはほど遠いのが現状です。
登記所には、地図や建物所在図のほかにも、次のような図面があります。
それらは、土地については「土地所在図」「地積測量図」「地役権図面」、建物については「建物図面」「各階平面図」です。
土地所在図土地の表示登記を申請するときに提出された図面で、方位、形状、隣地の地番などが記載され、その土地の所在が特定できるようになっています。
地積測量図分筆(土地を分けること)などの申請書に添付された図面で、地積(土地の面積) やその計算方法などが記載されています。
地役権図面地役権が一筆の土地の一部にだけ設定されたときに、その部分を明らかにするために提出された図面のことです。
建物図面建物の位置と形状を明らかにするための図面で、方位や敷地の境界線からの距離、隣地の地番などが記載されています。
各階平面図建物の各階の形状と床面積を明確にするために作成された図面です。
普通、建物図面と各階平面図は、一枚の用紙に収められています。
以上の図面は、いずれも手数料を払えば閲覧できることになっています。
すでに農地として使用している土地だけでなく、まだ開墾されていない土地(未墾地)も買収し、開発して農地にして払い下げました。
未墾地の売り渡しに際し土地台いては、手続上いったん公図上の当該土地の地番を朱抹し、新たに地番をつける作業が行われました。
ところが何かの手違いで、公図上に従前の地番がそのまま表示されている場合があります。
土地台帳には日買受人の名義が新地番で登録されているのですから、これでは幽霊も出てくるはずです。
農地解放では、全く日国で四000万筆に近い土地が動いたといわれますから、このような行き違いも仕方のないことかもしれません。
農業委員会の協力などによって、幽霊退治も成果を上げているようですが、大規模なニュータウン建設やゴルフ場の開発の現場の担当者間では、いまだに地図訂正などの作業で、かなりのご苦労があるようです。
謄本も抄本も登記簿に記載されている事項をコピーし、登記官がそれを認証して申請人に交付した書面のことです。
謄本は一登記用紙の登記事項全部をコピーしたものであり、抄本は申請人の請求する箇所だけをコピーしたものです。
ただし、区分建物については、一個の専有部分の用紙全部をコピーしたものでも抄本となります。
登記簿の謄本や抄本を交付申請するためには、閲覧の場合と同様、申請書を提出します。
交付申請書には次の事項を記載して、申請人が署名捺印します。
なお、申請は郵送でも可能で、所定の手数料のほかに返送用の郵送料を納付して申請書を郵送すれば、謄抄本の交付を受けることができます。
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